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社会保険労務士法人MIRAIGA(ミライガ)

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  1. 委託型募集人適正化 DVD講座 (ご好評につき、完売いたしました)

委託型募集人適正化 DVD講座 (ご好評につき、完売いたしました)

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保険業法の改正は委任型(委託型)募集人の問題だけではなく、保険代理店経営の存亡に関わる大きな問題です。

もはや情報収集の時間は終わり、実行に向けて準備していく必要があります。

多くの代理店が募集人を「従業員として雇用」しなければいけなくなります。

従業員として雇用すると、今までのような契約形態をとることができなくなり、労働基準法などの労働関係の法律に縛られることになります。

特殊な雇用関係にならざるを得ない保険代理店ですが、「社会保険」「最低賃金」など、解決しなければならない課題はたくさんあります。

保険代理店が委託型募集人を雇用する際のルールを学び、従業員トラブルが起こることなく、かつ利益を出せる体制づくりができるようになります。

 

 

第一部(約80分)

委託型募集人を「雇用型」に転換しても

利益が出せる給与の決め方

第二部(約90分)

委託型募集人を「雇用型」に転換しても

トラブルが起きない就業規則と労務管理

内容

  1. 委託型募集人を使用する代理店が
    今からやらなければいけないこと
  2. 保険代理店使用人の適正化とは?
    代替措置のメリット・デメリット
  3. 現実的な策は?
  4. 今後、何を考えなければいけないか?
  5. そもそも「雇用」とは?
  6. 給料を支払うということ
  7. 「雇用」の形態をとった時の 給料の総額を決定する
  8. 従来の報酬支払方法から給料へ
  9. 本部費用等の設定方法
    社会保険料や解約戻入金、手数料不足時の取り扱い
  10.  給料総額の設定はこうなる
  11.  積立金の考え方
  12.  本人経費をどうするか
     給与所得と事業所得の区分
  13.  実際に給与計算してみる
  14.  最低賃金をクリアするために
     最低賃金のカラクリ
  15.  パートタイマーの最低賃金は?
  16.  社会保険への加入要件
  17.  給与の内訳を決定する
  18.  全額給与か、一部を事業所得とするか
  19.  給与に残業代を盛り込む
     固定残業の考え方
  20.  歩合給を事業所得として支払う
  21.  給与天引きを使えるか?

内容

  1. 社会保険料の問題
  2. 4〜6月の歩合が多い場合
  3. 社会保険料対策としてできること
  4. 想定される問題点
    ● 手数料が少ない月が発生したとき
    ● 慢性的に手数料収入が最低賃金を賄えなくなった
    ● 入社から間もない人の給与設定
    ● 契約が少数の募集人をどうするか
    ● 退職者の契約をどうするか
    ● 退職後の戻入金対策
  5. 就業規則は会社を守る最重要ツール!
  6. 就業規則導入の流れ
  7. 就業規則の構造
    ● 必ず必要な条文
    ● 特に重要な条文
    (服務規律・解雇・懲戒処分・その他)
  8. 就業規則をどのように作るか
  9. 保険代理店の特殊性を踏まえた就業規則
    ● 手数料不足による解雇
    ● コンプライアンス違反への対応
    ● 定年退職
    など
  10.  会社を守るための雇用契約書
  11.  誓約書などの労務管理書類の使い方
  12.  問題社員への解雇
  13.  簡単にはできない解雇
  14.  社員に退職してもらう時の対応
  15.  必要以上に解雇を恐れない

 

料金8,000円(税別、送料込み)
⇒完売いたしました。

 

 

保険代理店の生き残り戦略〜第一部〜
委託型募集人を「雇用型」に転換しても利益が出せる給与の決め方(サンプル動画)

 


保険代理店の生き残り戦略〜第二部〜
委託型募集人を「雇用型」に転換してもトラブルが起きない就業規則と労務管理(サンプル動画)

 

 

 

 

※大変申し訳ありませんが、社会保険労務士や税理士などの士業の方、経営コンサルタントの方からのお申し込みはご遠慮ください。

 

  • 今はぜんぜん対応できてなくて恥ずかしい・・・
  • 何もしていなかったので怒られるんじゃ・・・
  • 何から初めて良いのかわからない・・・

最初はどんな会社でも完全でないのが普通です。

大切なのは「良い会社にしたい」という社長様の想い。

私たちとホワイト企業化への一歩を踏み出しましょう!


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