就業規則作成サポート

問題社員はクビにするべきか？

会社として責任を果たしているのにもかかわらず、問題社員の行動が悪影響を出し続けることも多くあります。

このような場合は企業として毅然とした態度をとり、優良な社員を守ることが大切です。

そのためにはまず、就業規則を整備し、問題社員に対して毅然と対応できる準備を行うことが大切です。

就業規則の整備で絶対にしてはいけないこと

インターネットに掲載されているような「モデル就業規則」を使って、無料で就業規則を作成しようとしていませんか？

それはまさに自殺行為と言わざるを得ません。

就業規則は会社内の法律と同じなので、「作ってありさえすれば安心」ではなく、その内容の良し悪しが大変重要になります。

「この条文さえきちんとできていれば、こんな大問題にはならずに簡単に解決できたのに・・・」

という事例は本当に多いものです。

就業規則を作成する専門家はたくさんいますが、その品質は千差万別です。

本などの就業規則に多少手を加えただけで高額の報酬を請求する人がいるのも事実です。

そのような中途半端な就業規則とは一線を画す社会保険労務士法人ミライガの就業規則は、代表社会保険労務士が創業から長年間にわたって、数百にもわたる就業規則を見てきた集大成ともいえるものです。

中小企業を徹底的に分析し、勉強と試行錯誤を重ね、膨大な時間をかけて理想の就業規則を追い求めてきました。

その中で出来上がったものは、現時点で考えられる最高の状態の就業規則といえます。

就業規則整備の流れ

1. ヒアリング・現状調査・現行就業規則診断　
2. 新制度骨子企画作成のための調査及び原案作成
3. 就業規則の原案作成
4. 就業規則の調整・変更と決定
5. 諸規定の原案提案
6. 諸規定の調整・変更と決定
7. 各種契約書類の整備・作成
8. 従業員代表意見聴取・協定締結
9. 届出及び周知

社会保険労務士法人ミライガにて就業規則作成を行うメリット

就業規則を整備しても、問題行動を起こす社員をどうするか？

様々な制度や教育により、すべての問題社員が改善していってくれれば良いのですが、残念ながらどうしても改善しない人もいるものです。

そういう人が在籍し続けること自体が、会社にとって大きな損失になります。

そのような場合には会社を辞めていただくことを考えていかなければいけません。

多くの社長は「解雇」に対する認識が不足しているような気がします。

ひとつ目のパターンは解雇を極度に恐れるケースです。

「一旦雇ったら解雇ってほとんどできないんでしょう？」

ふたつ目のパターンは解雇のリスクを認識していないケースです。

「30日前に伝えればいつでも解雇できるんでしょう？」

残念ながら、どちらの社長も間違った認識を持っておられるようです。

解雇を恐れていては会社を前に進めていくことはできませんし、リスクの認識不足では足元をすくわれてしまいます。

また、解雇だけが社員にやめてもらう方法ではありません。

他の方法を活用することで、会社のリスクを大幅に減らすことが可能です。

情けと制度のバランスを！ 中小企業経営はすべて制度によって縛れるものではありませんし、また縛ろうとすると会社の原動力である社員の活動を阻害することにもなるでしょう。 しかし、すべてを情けによってコントロールすることもかなりのリスクをおうことになります。 一つ一つの会社が違うように、会社の制度も一様ではありません。 御社にあった制度づくりを行うことが大切であると思います。 まずはお気軽に、御社の状況をご相談下さい！

代表社会保険労務士 藤井恵介