給料のこと

サービス残業は犯罪です！

労働基準法では、労働者に時間外・休日労働をさせたときは、割増賃金を支払うことが定められています。

これに違反して割増賃金を支払わなかったときは、その割増賃金、

さらには裁判所が命ずるときは同一額の付加金の支払い義務が生ずることになります（つまり2倍の支払い）。

もちろんこれ以外に懲役・罰金刑も課されることもあります。

さらに労働基準監督署も、過労死を出した会社や悪質なサービス残業の会社に対しては、送検することも多くなってきています。

今、事業主には、改めて法令を遵守する「コンプライアンス」が求められています。

「サービス残業やむなし」という意識を改革し、労働時間の適正な管理と、

不必要な時間外労働をさせない、ということを徹底し、法律やルールにのっとった労働時間管理を行うようにしましょう。

賃金カットを行う前にしておくこと

人件費をカットしたりする前段階として、役員人数の削減、役員報酬の削減、経費の削減、遊休資産の売却などを行う必要があります。

なぜなら、社員に現在会社の置かれている危機的状況をきちんと伝え、納得してもらう必要があるからです。

これらを行わずにいきなり人件費をカットしたりすると、

必ず感情的な反発が起こり、業績にも悪影響を及ぼします。

人件費をカットしたり、解雇したりすることは最後の手段であることを経営者がきちんと認識しておくことです。

また、社員の士気が落ちることが予想されますので、できるだけ社長自ら十分説明することが必要です。

1. 業績が低迷している理由
2. 自社の現状と賃金カットせざるを得ない理由
3. 業績回復のためにどのような手を打とうとしているか
4. そのためにはどうしても社員の協力が必要であること
5. 業績がどこまで回復したら賃金アップできるようになるのか
6. 将来会社がどのような形で社会に貢献しようとしているのか

などを具体的に示すとよいでしょう。

給与計算業務でやること

給与計算業務とは、単純に従業員の給与を計算して支給するだけではなく、

それに付随してさまざまな業務を行う必要があります。