在職老齢年金の見直し（令和8年4月施行）と実務対応のポイント

令和8年（2026年）4月より、在職老齢年金制度の基準額が見直され、高齢者の就労に大きな影響を与える改正が施行されます。本制度は、厚生年金に加入しながら働く高齢者について、賃金と老齢厚生年金の合計額が一定額を超えた場合に、年金の一部または全部を支給停止する仕組みです。

今回の改正では、この支給停止の基準となる金額（賃金＋老齢厚生年金）が、従来の月額51万円から月額65万円へと大幅に引き上げられます（令和8年度）。なお、この基準額は賃金動向に応じて毎年度見直される仕組みとなっています。

対象となるのはあくまで老齢厚生年金であり、老齢基礎年金については減額の対象とはなりません。また、支給停止額は月単位で計算され、基準額を超えた部分の2分の1が年金から減額されます。改正後の計算方法は、賃金と年金の合計が65万円以下であれば全額支給、65万円を超える場合には「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2」により算出されます。

この見直しにより、一定以上の収入があっても年金が減額されにくくなり、「働くと年金が減る」という意識による働き控えの解消が期待されています。特に60代後半以降の就労意欲は高く、企業にとっても経験豊富な人材を活用する好機となるでしょう。

一方で、制度の理解不足による誤解には注意が必要です。従業員への説明にあたっては、いくつかのポイントを押さえることが重要です。

まず、基準額が65万円に引き上げられたことで、従来よりも働き方の自由度が高まる点を明確に伝える必要があります。収入増加に対する過度な不安を和らげることで、就労継続の後押しにつながります。

次に、減額の対象はあくまで年金であり、給与そのものが減るわけではないことを丁寧に説明することが重要です。この点は誤解が生じやすく、説明不足が不安や不信感につながる可能性があります。

さらに、具体的な年金受給額は個々の報酬や加入履歴によって異なるため、個別試算の活用を促すことも有効です。日本年金機構が提供する ねんきんネット を利用すれば、将来の年金見込額や支給停止の影響を簡単に確認することができます。

今回の改正は、高齢者の就労促進と人手不足への対応を目的とした重要な制度変更です。企業としては、単なる制度説明にとどまらず、賃金設計や勤務形態の見直しなども含め、高齢従業員が安心して能力を発揮できる環境整備が求められます。