MIRAIGA通信

新型コロナウイルスの影響で学校が休校になったり、各種のイベントが中止になったりしています。

不要不急の出張を取りやめたり、テレワークや時差・時短出勤の対応をしている企業もあるかと思います。

ネットなどではデマ情報が流れていたりします。ウソの情報に踊らされないように冷静に対応したいですね。

 

新型コロナは2月1日より日本でも指定感染症とされています。

そのため万が一従業員が感染した場合、都道府県知事が感染症法に基づいて就業を制限することができます。

企業としても、出社をしないように求めることができます。従業員が休んでいる間の給与も支払う必要はありません。

難しいのは、コロナウイルスかどうかわからないけど発熱や咳などの症状がある場合の対応です。

会社としては、コロナウイルスと判明していない状態で、出勤をしないように指示をした場合には、

労基法に基づいて平均賃金の６割の休業補償をしなければいけません。

 

従業員が自主的に休んだ場合、通常の病欠として扱うことになりますが、

こんな時期なので従業員とよく話し合って決めていくのが良いでしょう。

従業員本人だけでなく、同居の家族などに同じ症状の方がいる場合も同様です。

　

まだしばらく混乱が続きそうですが、厚生労働省・中小企業庁が公表しているコロナ情報を参考にしていただければと思います。

 

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業向け）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

中小企業庁「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」

https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html