新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されます(最大助成率90％へ)

3月1日に本ブログで知らせした、雇用調整助成金の拡充策ですが（https://miraiga.net/contents_256.html）、

新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日までの期間が緊急対応機関と定められ、

雇用調整助成金の更なる特例措置が実施されることになりました。

「雇用調整助成金」とは

この助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例措置の拡大により以下のようになりました。

変更のあった個所を赤字にしてあります。

(1)対象となる事業主の拡大

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

(2)生産指標要件の緩和

　1か月５％以上低下

(3)対象者の拡大

　雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

(4)助成率の引き上げ

　4/5(中小)、2/3(大企業)

※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）

(5)計画届

　計画届の事後提出を認める（1月24日〜6月30日まで）

(6)支給限度日数

　１年100日、３年150日＋上記対象期間

(7)その他

　上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、

　支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行われます。

　教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置が別途講じられます。

厚生労働省報道発表資料

報道発表資料別紙

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