賃金の請求権の時効が3年に延長されました（4月1日改正労働基準法）

残業代などの未払い賃金を請求できる賃金請求権の時効を、現行の２年から当面３年に見直す

改正労働基準法が3月27日の参院本会議で可決・成立しました。

本日4月1日から施行となります。

元々民法では短期消滅時効が１年間となっていましたが、

それでは労働者保護に欠けるなどの観点から、

労働基準法１１５条で２年の時効が定められていました。

それが平成２９年に民法が一部改正となり、上記の短期消滅時効が廃止され、

賃金等請求権の消滅時効は５年と改正されました。

ただ、民法改正に伴って賃金請求権の消滅時効を２年から５年に急に変えることは、

労使の権利関係を不安定化するおそれがあり、影響が大きいとの観点から、

当分の間３年の消滅時効とする経過措置が加えられました。

２０２０年４月１日以降の賃金等に対して効力が発生しますので、

影響が出るのは２年を超える２０２２年４月１日以降となります。

人事労務において、どんな会社でも完全でないのが普通です。

大切なのは「良い会社にしたい」という社長様の想い。

私たちと法令遵守を強化しホワイト企業化への一歩を踏み出しましょう！