みなし失業の考え方で雇用保険から直接給付される制度ができます

厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業している労働者を対象に、

賃金の8割程度を直接支給する方針を固めました。

上限額は英国の水準を参考に月額33万円程度とするようです。

2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考にし、

企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにします。

休業者は企業から休業証明を受け取り、自らオンラインなどでハローワークに申請するようになります。

失業手当と同様に従業員に直接給付金が支払われます。

企業の雇用維持を前提としつつ、国が従業員を直接支援する仕組みとなるので煩雑な手続きが不要となります。

この制度は雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員が対象となるので、

既に雇用調整助成金を申請している企業との差の調整が必要になりそうです。

人事労務において、どんな会社でも完全でないのが普通です。

大切なのは「良い会社にしたい」という社長様の想い。

私たちと法令遵守を強化しホワイト企業化への一歩を踏み出しましょう！