MIRAIGA通信

5月19日に厚生労働省より、雇用調整助成金の手続きのさらなる簡素化が発表されました。

小規模事業所（概ね20人以下）については、手続きマニュアルが公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf

 

１．小規模事業主の申請手続の簡略化について

従来：従業員１人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定

　　→小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、

　　　「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定することができます。

　　　助成額　＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

 

２．雇用調整助成金のオンライン申請開始について

　　オンラインでの申請受付を開始→5月20日（水）12:00より）

　　https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

 

３．休業等計画届の提出を不要とすることについて

従来：事前に届出が必要であった計画届を、令和２年６月30日までの事後提出を可能、２回目以降の提出は不要

　　→初回を含む休業等計画届の提出を不要、支給申請のみ。

 

４．助成額の算定方法の簡略化について

　小規模の事業主以外の事業主についても、

　(1)　「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、１人当たりの平均賃金額を算定できる。

　(2)　「所定労働日数」の算定方法を簡素化。

　　●　休業等実施前の任意の１か月を基に「年間所定労働日数」を算定（納付書が必要です）

　　●　「所定労働日数」の計算方法の簡略化

 

５．雇用調整助成金の申請期限について

従来：雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内

　　→支給対象期間の初日が令和２年１月24日から５月31日までの休業の申請期限を令和２年８月31日までとする。

※未確定の情報なので、今後の情報取集が必要です

 

これまで雇用調整助成金は、

①従業員を休業させて、

②休業補償を支払い、

③休業補償に応じた助成金

が支給されます。

 

ところがこの仕組みは先に休業補償を支払わなければならず、

加藤勝信厚生労働相は１５日の衆院厚生労働委員会で、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金について、

手当を支払う前でも申請を受け付ける方針を明らかにしました。

「会社がいつ、いくら払うと確定すれば申請を受け付ける」とし、企業がより迅速に支給を受けられるようにするようです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、

申請により労働保険料（労災保険・雇用保険）と社会保険料（厚生年金保険・健康保険・介護保険）の納付を、

１年間猶予することができます。

 

この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、 延滞金もかからないので、

資金繰りに余裕のない企業などは申請を検討しても良いかもしれません。

 

猶予の要件は以下の通りです。

１．新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、

　　事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること

２．労働保険料・社会保険料を一時に納付することが困難であること

 

手続きの方法や申請期限は労働保険料と社会保険料とで異なります。

双方とも売り上げが低下したことを根拠となる書類の添付が必要となります。

 

【労働保険料】

１．所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を提出します。

２．申請期限は労働保険料の納期限までに申請をしてください。

　　なお、労働保険については毎年６月１日〜７月１０日に実施されていた年度更新（労災保険と雇用保険の保険料の清算業務）について、

　　６月１日〜８月３１日に延長されることが決定されています。

 

【社会保険料】

１．管轄の年金事務所に「納付の猶予（特例）申請書」を提出します。

２．申請期限は特に設けられておらず、令和２年２月１日から令和３年１月31 日までに

　　納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。

　　すでに納期限が過ぎている保険料についてもさかのぼって申請することが可能です。

 

詳しくは以下の厚生労働省サイトより確認することができます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.files/02.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000627591.pdf

 

労働保険料や社会保険料の納付の猶予は目先の資金繰りにプラスの影響を与えますが、

いずれ支払わなければいけませんので、計画的に利用するようにしてください。

5月6日に厚生労働省より、雇用調整助成金の申請手続のさらなる簡素化が発表されました。

現時点では以下のような概要のみで、詳細はあらためて公表されるとのことです。

 

＜助成額の算定方法の簡略化＞

　雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえ、以下の簡略化を図ることとします。

 

１．小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、

　「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。

　　※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」とします。

 

２．小規模の事業主以外の事業主についても、

　助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。

　(1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて

　　　１人当たり平均賃金を算定できることとします。

　　※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、

　　　１人当たり平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出します。

　(2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の１か月をもとに算定できることとします。

先日速報でお伝えした「雇用調整助成金の助成率を10/10とする特例措置拡大」ですが、

4月25日に厚生労働省より、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大方針が発表されました。

 

概要は以下の通りです。

 

【拡充１】休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、

60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。

※ 教育訓練を行わせた場合も同様

 

【拡充２】１のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、

下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

○新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、

休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること

○以下のいずれかに該当する手当を支払っていること

　(1)労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること

　(2)上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）

※ 教育訓練を行わせた場合も同様

・従業員を休業させた場合の休業補償に対して支給される「雇用調整助成金」

・小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援としての助成金「小学校休業等対応助成金」

を解説した動画が社会保険労務士会連合会のホームページで公開されました。

 

動画では、以下の内容がわかりやすく解説されており、

自社で申請をする際の参考にしていただけるのではと思います。

・助成金の概要・要件

・必要書類

・申請書の書き方

・提出方法