MIRAIGA通信

法人などの一般企業が加入する協会けんぽの健康保険では、仕事以外の病気やケガなどで仕事を休んだ場合、

休業4日目より健康保険から傷病手当金が支給されています。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

個人事業に勤務する人が加入する国民健康保険や、75歳以上の後期高齢者における後期高齢者医療制度では、

 

しかし、これらの制度には様々な就業形態の者が加入していることから、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対して、

本年９月30日までの間で療養のため労務に服することができない期間に対して支給した場合には、

全額の財政支援（特別調整交付金による）を行うことになりました。

 

具体的には、次のような傷病手当金の支給となる予定です。

 

●対象者

被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者

 

●支給要件

労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間

 

●支給額

直近の継続した３月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額× ２／３ × 日数

 

●適用

2020年１月１日〜９月30日の間で療養のため労務に服することができない期間

（入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長１年６月まで）

ただし、事務処理等の詳細についてはまだ決まっておらず、追って示される予定となっています。

厚生労働省から国民健康保険を管轄する都道府県への事務連絡

新型コロナウイルスの影響で事業所の経営状況等に影響があり、

一時的に社会保険料の納付が困難な場合は、事業主の方からの申請で納付の猶予が認められる制度があります。

３月１０日の記事（https://miraiga.net/contents_268.html）で詳細が発表された小学校休業等対応助成金ですが、

３月１８日に申請受付がスタートしました。

<申請期間>

　３月１８日〜６月３０日

<申請書の提出先>

　学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者で、地域によって４か所に分かれます）

　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

　電話：０１２０−６０−３９９９

　受付時間：９：００〜２１：００（土日・祝日含む）

新型コロナウイルスによる資金繰悪化に対応する制度である「セーフティネット保証」による支援をご紹介しました。これに伴い、各都道府県や市区町村でも支援制度を設けられています。

例えば、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」については、各都道府県が独自のページを持っています。

※傷病手当金についてはこちらを参照
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

新型コロナウイルスにかかってしまい、療養のため仕事を休んだ場合は当然傷病手当金は支給されますが、

その中で特に起こりがちな２つのケースをご紹介しておきます。

A:（前段省略）やむを得ない理由により医療機関への受診を行わず、

　医師の意見書を添付できない場合には、支給申請書にその旨を記載するとともに、

　事業主からの当該期間、被保険者が療養のため労務に服さなかった旨を証明する

　書類を添付すること等により、保険者において労務不能と認められる場合、

　傷病手当金を支給する扱いと する。

3月3日の記事（https://miraiga.net/contents_261.html）にて速報をお知らせした

 

④令和２年２月２７日〜３月３１日までの休暇が対象